会則

浜松工業会会則

第1章 名称と組織
第1条本会の名称は浜松工業会とする。
第2条本会の組織は本部と支部より成る。
第3条本会の本部は静岡大学浜松キャンパス内に置き、支部は必要な地域に置く。
第2章 目的及び事業
第4条本会は会員相互の親睦と人格の向上を図ると共に、母校の隆昌と国内外の学術文化の発展に寄与することを目的とする。
第5条本会は次の事業を行う。
  1. 会誌(佐鳴)等の刊行。
  2. 講演会、研究会、セミナー等の開催。
  3. その他前条の目的達成のために必要な事業。
第3章 会員
第6条本会の会員は次のとおりとする。

正会員
  1. 浜松高等工業学校、浜松工業専門学校、静岡大学工学部、静岡大学情報学部卒業生。
  2. 静岡大学大学院工学研究科、静岡大学大学院電子科学研究科、静岡大学大学院理工学研究科、静岡大学大学院情報学研究科、静岡大学創造科学技術大学院、静岡大学大学院総合科学技術研究科修了生。但し、浜松キャンパスの修了生とする。
  3. 第11臨時教員養成所、浜松臨時教員養成所卒業生。
  4. 静岡大学工業短期大学部卒業生。
  5. 上記1~4項に準ずる者で、理事会において承認された者。
特別会員前号の各学校及び電子工学研究所に在職する、又は在職した教職員。
名誉会員本会に対し特に功績のあった者で、役員会において承認された者。
賛助会員本会の目的及び事業に賛同する個人又は法人。
第4章 役員
第7条本会の役員は次のとおりとする。

会 長1名
副会長若干名
理 事若干名
評議員若干名
監 事3名
顧 問若干名
第8条本会に役員会の推薦により名誉会長を置くことができる。
第9条会長及び副会長は総会において会員中より選任する。
その他の役員は会長が総会に諮り委嘱する。
第10条役員の任務は次のとおりとする。
  1. 会長は本会を代表し、会務を統括する。
  2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、予め定められた順序によりその職務を代行する。
  3. 理事長は理事会を代表し、会務を執行する。
  4. 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
  5. 理事は理事会を構成し、会務を審議する。
  6. 評議員は重要な会務を審議する。
  7. 監事は本会の財務及び会計を監査する。
  8. 顧問は会長の諮問に応ずるものとする。
第11条役員の任期は次のとおりとする。
  1. 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
  2. 役員に欠員を生じたときは、会長は役員会に諮り補充することができる。
  3. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
  4. 役員は任期満了後でも、後任者が就任するまで職務を行う。
第5章 会議
第12条総会は次のとおりとする。
  1. 総会は年1回開催する。ただし必要に応じて臨時総会を開催することができる。
  2. 総会は会長が召集し、その議長となる。
  3. 総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合は議長の決するところによる。
  4. 総会の付議事項は次のとおりとする。
     (1)事業報告及び収支決算。
     (2)事業計画及び収支予算。
     (3)本会則の変更に関する事項。
     (4)その他役員会において必要と認めた事項。
  5. 総会の開催日時及び場所は会誌(佐鳴)に掲載する。
第13条役員会は次のとおりとする。
  1. 役員会は必要に応じて開催する。
  2. 役員会は会長が召集し、その議長となる。
  3. 役員会は会長、副会長、理事、評議員、監事及び顧問をもって構成し、役員の過半数の出席がなければ成立しない。ただし文書による委任を認める。
  4. 役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合は議長の決するところによる。
  5. 役員会の付議事項は次のとおりとする。
     (1)事業報告及び収支決算の原案。
     (2)事業計画及び収支予算の原案。
     (3)本会則の変更原案。
     (4)本会則施行細則の変更に関する事項。
     (5)総会に提出する議案に関する事項。
  6. 役員会を召集するには開催日1週間前までに日時、場所、議案を通知する。
第14条理事会は次のとおりとする。
  1. 理事会は必要に応じて開催する。
  2. 理事会は理事長が召集し、その議長となる。
  3. 理事会は理事で構成し、会長、副会長は原則として出席する。会議は理事の過半数の出席がなければ成立しない。ただし、出席は本人に限る。
  4. 理事会を召集するには、開催日1週間前までに日時、場所、議案を通知する。
  5. 理事会の付議事項は次のとおりとする。
     (1)役員会に提出する議案に関する事項。
     (2)本会則及び施行細則の変更原案に関する事項。
     (3)その他本会の運営の一般的事項。
第6章 会計
第15条正会員及び賛助会員は入会の際、別に定める入会金を納める。
第16条正会員及び賛助会員は、別に定める会費を納める。
第17条既納の入会金及び年度会費は返還しない。
第18条基本金は本会の基本財産であり、入会金及び基本金として指定された寄付金を積立てる。
第19条基本金の取崩しは総会の決議による。
第20条資産の運用並びに保管は理事会の決議による。
第21条本会の運営は、会費、寄付金、利息その他の収入により支弁する。
第22条本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
附則
この規則は、昭和24年11月3日から施行する。
附則(昭和28年11月29日、第5、11条の一部変更)
この規則は、昭和28年11月29日から施行する。
附則(昭和31年1月22日、第4条の一部変更)
この規則は、昭和31年1月22日から施行する。
附則(昭和40年5月15日、第4、5条の一部変更)
この規則は、昭和40年5月15日から施行する。
附則(昭和44年11月12日、第20条の一部すなわち現在の第21条の一部変更)
この規則は、昭和44年11月12日から施行し、昭和43年6月25日から適用する。
附則(昭和52年10月7日、第5条の一部変更)
この規則は、昭和52年10月7日から施行する。
附則(昭和54年5月29日、第2、4、16条の一部変更。第18条を挿入、以下条をおくる。)
この規則は、昭和54年5月29日から施行する。
附則(昭和58年6月18日、第16、17条の一部変更)
この規則は、昭和58年6月18日から施行する。
附則(平成2年5月26日、構成及び条文の一部変更)
この規則は、平成2年5月26日から施行する。
附則(平成5年6月5日、第7条の一部変更)
この規則は、平成5年6月5日から施行する。
附則(平成8年5月25日、第6、22条の一部変更)
この規則は、平成8年5月25日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成14年5月12日、第6条の一部変更)
この規則は、平成14年5月12日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成19年5月19日、第5、6条の一部変更)
この規則は、平成19年5月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成27年5月16日、第3、6条の一部変更)
この規則は、平成27年5月16日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

浜松工業会会則施行細則

第1条役員の選出は次のとおりとする。
  1. 会長及び副会長は役員会において候補者を選び総会に推薦する。
  2. 理事は学内正会員より約13名、支部会員より約8名を選出する。
  3. 理事長及び副理事長は、会長とその委嘱を受けた理事8名(学内、支部よりそれぞれ4名)による選考委員会で選出する。
  4. 評議員は支部長の他、正会員及び特別会員より若干名を選出する。
  5. 監事は正会員中より選出する。ただし、他の役員を兼務することはできない。
  6. 顧問は会長経験者及び本会に対し、特に功労のあった者で役員会において承認された者とする。
第2条本会の事務を処理するため必要な職員を会長が委嘱する。
第3条理事会の運営のため次の常設委員会をおき、各事項を審議する。
  1. 総務委員会 運営に関する一般的事項。
  2. 事業委員会 事業企画、実施に関する事項。
  3. 編集委員会 会誌等の刊行に関する事項。
  4. 財務委員会 予算、決算、その他一般会計に関する事項。
第4条理事会の運営のため必要に応じ特別委員会を置くことができる。
第5条正会員及び賛助会員の入会金は3,000円とする。
第6条正会員の年度会費は3,000円とし、5年度分を前納するものとする。ただし、浜松工業会カードによる場合は毎年度前納するものとする。賛助会員の年度会費は、法人は、一口50,000円、個人は5,000円とする。
第7条顧問並びに50年以上正会員として義務を果たした者の会費は免除する。
第8条年度会費納入の会員に、会誌は無償で配布する。
第9条支部を設置する場合には、支部の規則、地域、役員等を本部に通知するものとする。また、支部長は支部を掌握し、あわせて本部との連携のもとに、支部会員の本部事業、会費納入促進等に協力する。
第10条支部の総会期日及び特に重要な事項は本部に連絡するものとする。
第11条支部の経費は支部の負担とする。ただし、本部は支部の活動に応じて補助金を交付することができる。
附則
この細則は、昭和24年11月3日から施行し、昭和24年度から適用する。但し入会金200円、会費年額200円とする。
附則(昭和28年11月29日、第5条挿入)
この細則は、昭和28年11月29日から施行する。
附則(昭和31年1月22日、第15条の一部変更。第16条挿入)
この細則は、昭和31年1月22日から施行する。ただし、終身会費3,000円とする。
附則(昭和36年8月13日、第1、2、3、4、12、13、15、16、条の一部変更)
この細則は、昭和36年8月13日から施行する。ただし、会費年額300円については37年度から、終身会費5,000円については37年度1月1日から適用し、それまでは従来どおりとする。
附則(昭和40年5月15日、第3条の一部変更)
この細則は、昭和40年5月15日から施行する。
附則(昭和42年5月20日、第15条の一部変更)
この細則は、昭和42年5月20日から施行する。ただし終身会費5,000円はすえおき、会費年額500円については、昭和43年度から適用し、それまでは従来どおりとする。
附則(昭和44年11月12日、第15、16条の一部変更)
この細則は、昭和44年11月12日から施行する。ただし会費額800円、終身会費8,000円については、昭和46年度から適用し、それまでは従来どおりとする。
附則(昭和48年6月2日、第15条、16条の一部変更)
この細則は、昭和48年6月2日から施行する。ただし会費年額1,000円、終身会費10,000円については、昭和49年1月1日から適用し、それまでは従来どおりとする。
附則(昭和50年6月7日、第15条、16条の一部変更)
この細則は、昭和50年6月7日から施行する。ただし会費年額2,000円、終身会費20,000円については、昭和51年度より適用し、それまでは会費年額1,500円、終身会費15,000円とする。
附則(昭和51年6月4日、第3、9、16条の一部変更)
この細則は、昭和51年6月4日から施行する。
附則(昭和54年5月29日、第12、13、15、16条の一部変更)
この細則は、昭和54年5月29日から施行する。
附則(昭和56年6月6日、第15条の一部変更)
この細則は、昭和56年6月6日から施行する。ただし、会費年額2,200円とし、昭和56年度より適用する。
附則(昭和58年6月18日、第15、16条の一部変更)
この細則は、昭和58年6月18日から施行する。
附則(昭和60年6月7日、第13、16、17条の一部変更)
この細則は、昭和60年6月7日から施行し、昭和60年5月1日より適用する。
附則(平成2年5月26日、構成及び条文の一部変更)
この細則は、平成2年5月26日から施行する。
附則(平成5年6月5日、第3条4の一部変更)
この細則は、平成5年6月5日から施行する。
附則(平成8年5月25日、第5、6条の一部変更)
この細則は、平成8年5月25日から施行する。ただし、入会金3,000円、年度会費3,000円については、平成9年度より適用し、それまでは従来どおりとする。
附則(平成19年5月19日、第1条の一部変更)
この細則は、平成19年5月19日から施行する。
附則(平成20年5月17日、第8条の一部変更)
この細則は、平成20年5月17日から施行する。
附則(平成21年6月13日、第3条3の一部変更)
この細則は、平成21年6月13日から施行する。
附則(平成23年5月28日、第9条の一部変更)
この細則は、平成23年5月28日から施行する。

浜松工業会 個人情報保護規定

(目的)
第1条本規程は、浜松工業会(以下、「工業会」という)が取り扱う個人情報の適切な保護のための項目を定め、工業会が、その活動の実態に応じた個人情報保護のための実践遵守計画(コンプライアンス・プログラム)を策定し、本会役員、職員およびこれに準ずる者がその内容に応じた個人情報保護を遵守することを目的とする。
(定義)
第2条本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報:個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付された番号、記号その他符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
(2)本人:一定の情報によって識別される、または識別され得る特定の個人をいう。
(3)個人情報保護管理者:工業会理事会によって指名された者で、本規程の実施および運営に関する責任と権限をもつ者をいう。
(4)個人情報保護担当者:個人情報保護管理者によって指名された者であって、個人情報の管理に関する責任と権限をもつ者をいう。
(5)個人情報受領者:個人情報の提供を受ける法人、その他の団体または個人をいう。
(6)役員:(本部役員) 会長、副会長、顧問、理事長、副理事長、理事、評議員および監事、(支部役員)支部長などをいう。
(7)職員:工業会事務員として雇用されている者。
(8)本人の同意:本人が取得、利用または提供に関する情報を与えられた上で、自己に関する個人情報の取得、利用または提供について承諾する意思表示を行うことをいう。
(9)利用目的:個人情報の利用および提供の範囲を定め、本人の同意の対象となるものをいう。
(10)コンプライアンス・プログラム(CP):工業会が、自ら保有する個人情報を保護する方針、組織、計画、実施、監査、および、見直しを含むマネジメントシステムをいう。
(11)利用:工業会内で個人情報を処理すること。
(12)提供:工業会外の者に工業会が保有する個人情報を渡し、利用可能にすること。
(13)委託:工業会外の者に情報処理等を委託するために自らが保有する個人情報を預けること。
(対象となる個人情報)
第3条本規程は、コンピュータ・システムにより処理されているか否か、および書面に記録されているか否かを問わず、工業会において取り扱われるすべての個人情報を対象とする。
(個人情報の利用目的の特定)
第4条工業会は、第3条に定める個人情報について、本人より直接取得する場合、委託する場合に、その利用の目的をできる限り特定する。
(取得範囲の制限)
第5条個人情報の取得は、工業会の正当な活動の範囲内で、利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
(取得方法の制限)
第6条個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
(特定の機微な個人情報の取得の禁止)
第7条次に掲げる種類の内容を含む個人情報については、これを取得し、利用または提供してはならない。ただし、当該情報の取得、利用または提供についての本人の明確な同意がある場合、法令に特段の規定がある場合または司法手続上必要不可欠である場合においては、この限りではない。
(1)思想、信条および宗教に関する事項。
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在地都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害・犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
(本人から直接取得する場合の措置)
第8条本人から個人情報を取得する際には、本人に対して、少なくとも、次に掲げる事項またはそれと同等以上の内容の事項を書面またはこれに代わる方法により通知し、当該情報の取得、利用、または提供に関する同意を得るものとする。ただし、本人が次に掲げる事項の通知を受けていることが明白である場合は、この限りではない。
(1)工業会の個人情報保護管理者またはその代理人の氏名または職名、所属および連絡先
(2)個人情報の取得および利用の目的
(3)情報処理を委託する等の目的のため、個人情報を外部に委託することが予定されている場合には、その旨。
(4)個人情報の提供に関する本人の任意性および当該情報を提供しなかった場合に生じる結果。
(5)個人情報の開示を求める権利および開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在ならびに当該権利を行使するための具体的方法。
(6)第三者への個人情報の提供の目的
(本人から間接取得する場合の措置)
第9条本人以外から間接的に個人情報を取得する際には、本人に対して、少なくとも、前条(1)から(6)までに掲げる事項を書面またはこれに代わる方法により通知または公表する。
(利用および提供の原則)
第10条個人情報の利用および提供は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行われなければならない。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではない。
(1)法令の規定による場合。
(2)本人または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
(目的外利用の場合の措置)
第11条利用目的の範囲を超えて個人情報の利用および提供を行う場合は、少なくとも第8条(1)から(3)および(5)、(6)に掲げる事項を書面またはこれに代わる方法により本人に通知し、事前の本人の同意を得た上、行うものとする。
(個人情報の正確性の確保)
第12条個人情報は利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
(個人情報利用の安全性の確保)
第13条個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講ずるものとする。
(個人情報の秘密保持に関する事務局職員等の責務)
第14条個人情報の取得、利用または提供に従事する者は、法令の規定または本規程に従い、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払いつつその業務を行うものとする。
(個人情報の委託処理に関する措置)
第15条工業会が、情報処理を委託する等のため個人情報を外部に委託する場合においては、十分な個人情報の保護水準を提供する者を選定し、契約等により、個人情報管理者の指示の遵守、個人情報に関する秘密保持、再提供に関する秘密の保持、事故時の責任分担および契約終了時の個人情報の返却および消去等を担保するとともに、当該契約書等の書面またはこれに代わる記録を個人情報の保管期間にわたり保管するものとする。
(自己情報に関する権利)
第16条
  1. 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として1カ月以内にこれに応ずる。ただし、内容および本人確認をし、本人からのものであることが確認できたときに限る。または開示の結果、事実に反する情報が確認された場合で、本人から訂正または削除を求められた場合は、原則として1カ月以内にこれに応ずるものとする。
  2. 前項において、対応に1カ月を超える場合は、その旨を本人に通知するとともに、対応可能な期間を通知するものとする。
(自己情報の提供の拒否権)
第17条工業会がすでに保有している個人情報について、本人から自己の情報について第三者への提供を拒否された場合は、これに応ずるものとする。ただし、公共の利益の保護または工業会が保有している個人情報の適正な管理運営のために必要な場合については、この限りではない。
(個人情報保護管理者)
第18条工業会理事会は、本規程の内容を理解し実践する能力のある者を理事会から1名指名し、個人情報保護管理者としての義務を履行させるものとする。
(個人情報保護管理者の責務)
第19条個人情報保護管理者は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報の取得、利用、または提供に従事する者にこれを理解させ、および遵守させるための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとする。
(個人情報保護管理者による担当者の選任)
第20条
  1. 個人情報保護管理者は、第18条の責務を果たすため、個人情報保護担当者、苦情・相談窓口担当者およびサーバー担当者を事務局内部から必要数指名し、それぞれの担当者としての義務を履行させるものとする。
  2. 各支部に個人情報保護担当者を1名おき、担当者としての義務を履行させるものとする。これは、支部長兼任可とする。
(個人情報保護担当者)
第21条個人情報保護担当者は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務局等における個人情報の取得、利用、または提供に従事する者にこれを理解させ、安全対策の実施ならびに周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとする。
(苦情・相談窓口担当者の責務)
第22条苦情・相談窓口担当者は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、会員等からの個人情報に係る問い合わせ・苦情等を受け付けて対応するとともに、相談内容を分析し、事故が発生した場合の再発防止等を検討して、本規程の運営に反映させる責任を負うものとする。
(サーバー担当者の責務)
第23条サーバー担当者は、事務局内に設置される各サーバー等に対する不正アクセスによる被害について予防、発見および復旧ならびに拡大および再発防止を実行する責任を負うものとする。
(役割および責任)
第24条第18条から第23条の役割に関する具体的体制は、別に定めるものとする。
(個人情報保護に対する規定の閲覧)
第25条工業会は、個人情報保護に対する規定を、事務局内外にいつでも閲覧できる状態に保持する。
(法令およびその他の規範の遵守)
第26条工業会は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する。法令が改訂などされた場合や業務の拡大などにより新たに必要とされる場合は、個人情報保護管理者が最新の状態に維持するように努める。
第27条個人情報保護管理者は、監査評価の内容およびその他の経営環境などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、適宜コンプライアンス・プログラムを見直すものとする。
(就業規則の適用)
第28条本規程および本規程に基づいて作成された規程に故意に違反した者、あるいは自らの職務を適正に遂行していれば違反を知り得たすべての本会職員は、就業規則に基づき解雇を含む懲戒の対象となるものとする。
(細則等)
第29条
  1. 本規程の運用に必要な細則は、別途定める。
  2. 本規程の運用のための事務局体制は、別途定める。
(改廃等)
第30条この規程の改廃は、工業会理事会の審議を経て決定する。
(所管)
第31条この規程は個人情報保護管理者が所管する。
(実施)
第32条この規程は平成19年5月19日より実施する。


補記


第18条から第23条の役割に関する具体的体制
  1. 個人情報保護管理者:理事長
  2. 個人情報保護担当者:会員担当理事(総務委員長)及び支部長
  3. 苦情・相談窓口担当者:会員担当事務職員
  4. サーバー担当者:サーバー担当理事